MFAによるランサムウェア対策

セキュリティ全般

2021.11.05

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IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、その年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の有識者が審議・投票を行い決定したものを「情報セキュリティ 10大脅威」として公開しています。2021年度、「ランサムウェアによる被害」が昨年5位から1位にランクを上げて注目を浴びています。

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(出典:IPA(情報処理推進機構) 情報セキュリティ 10大脅威 2021組織別順位・2021年8月23日)

ランサムウェアとは、マルウェアの一種です。特徴は、ランサムウェアに感染したコンピュータは、利用者のシステムへのアクセスを制限されてしまう。(暗号化、ロックなど)この制限を解除するための身代金を要求すること。身代金を払うことでその制限を解除するという犯罪に利用される。

日本国内でもランサムウェアによる被害が多数報告されています。2021年7月、ランサムウェアによる攻撃を受け、財務/販売管理の基幹システムやファイルサーバ、グループネットワークで運用していた販売管理システムや財務会計システムが暗号化された事例がありました。この事例で特徴的なのは、BCP(事業継続計画)として用意していたバックアップサーバも暗号化されて、業務復旧までに想定以上の時間を要し、四半期決算報告を延期せざるをえない結果となった点です。

同様に、10大脅威の3位にランキングしている「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」、8位の「インターネット上のサービスへの不正ログイン」に関しても、ランサムウェアによる攻撃につながる脅威として対応が求められます。

ランサムウェア対策の一つとして、MFA(多要素認証)を活用してユーザ認証を実施することにより、情報漏洩リスクを低減することが可能です。

コロナウイルス禍の影響で、ニューノーマルと言われる、クラウドシフトした業務システムの利用やリモートワークのような働き方改革が一般的になりました。ただ、企業のセキュリティ対策が、この変化に対応が取れていないのが現状です。従来のセキュリティ対策は、社員がオフィスへ出社し、イントラネットワークからアクセスすることを想定したものでした。ファイアウォールによって社内ネットワークをインターネットから切り離し、社外からのアクセスをチェックしていた境界防御です。ニューノーマルにおいては、境界をまたぐ形で社員からのアクセスや業務システムへの通信が発生し、外と内に分ける考え方では制御しきれない状況となりました。

ランサムウェアによる攻撃の例として、悪意の第三者が社内ネットワークにリモートからVPN接続するために必要なIDとパスワードを詐取した場合、従来型のセキュリティ対策ではプロアクティブに犯行を発見/防止することが困難です。社内ネットワークへ侵入した悪意の第三者は、正規ユーザとして社内の重要な資産にアクセスが可能で、その制御や発見するすべもありません。インターネットサービスの利用に関しては、企業内部からのアクセスを許可するIPアドレス制限をかけていたとしても、社内ネットワーク経由の接続は全て許可され、本人確認のチェックが効きません。詐取されたIDとパスワードを利用し、インターネットサービス上の業務システムから重要情報を取得し、社外へ持ち出されてしまいます。

ランサムウェア対策としてMFAを活用する背景には、ゼロトラストという「誰も信用しない」という考え方に基づき、ユーザを認証して社内外のアクセスをコントロールする必要性があるからです。全てのユーザはMFAという「関所」にアクセスし、認証された結果に応じて適切なアクセス権を付与されます。また、必要なタイミングでアクセス権を確認し、ユーザのコントロールと可視化をMFAは実現できます。

セールスフォース社の場合、全社員がVPN経由で社内ネットワークにアクセスする際、IDとパスワード以外にMFAによる認証が求められます。社内ネットワーク接続後も、重要な社内情報を閲覧する際にもMFAによる認証を求められ、アクセス権を有する社員かどうかをチェックする体制を取っております。

2022年2月1日から、セールスフォース社はサービスログイン時にMFAによる認証を必須とします。この背景には、上述のゼロトラストの思想より、ランサムウェアによる攻撃を防止することにあります。

インターネット上のサービスへの不正アクセスへの対策としてMFAが有効なのは、ゼロトラストの観点から、IDやパスワードでチェックするだけではなく、ユーザ個人が有するデバイスを活用して多面的に認証をかける点にあります。アクセス元のIPアドレスの制御に加えて、アクセスを試みたユーザが本人なのか、接続するたびにチェックをかけることによって、情報漏洩のリスクを軽減することが可能となります。

セキュリティ全般

2021.11.05

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